個人事業主でも経営セーフティ共済に申込む方法を解説【経験談有】

個人事業主の開業申請をして5年弱。高収入ではないものの、ようやく収入も安定してきました。収入増加は嬉しくもあるのですが、各種税金の支払いの比重も高くなってきました。

個人事業主でもできる節税対策のうちの１つである、経営セーフティ共済に申込した際の体験談を共有させていただこうと思います。

個人事業主が考える経営セーフティ共済のメリットとは

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度。もしもの時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借り入れできるとのことですが、正直私の事業内容・規模では必要となる可能性はほぼゼロ 。

これだけ聞くと個人事業主に関係ないのでは？と思ってしまいがちではありますが、私が考えるメリットはなんといっても税制優遇で節税できる点と、いつでも解約できるという資産流動性の高さです。

経費として全額計上できるはとてもありがたいですし、４年弱継続すれば、全額受け取れるのは資産流動性としても悪くないですよね。

個人事業主ができる節税という意味としては、確定拠出年金iDeCo(イデコ)や小規模共済もありますが、小規模共済は今回は私は入りません。理由はiDeCoには満額で入っている為、原則60歳まで引き出しできないという資産流動性が低いものにはこれ以上手を出したくないと為です。投資先も自分で選べるわけではないですしね。節税対策として魅力的ではあるもの流動性の低さから小規模共済への加入は見送りとしました。もちろん今後収入が増加することがあれば、小規模共済はの加入も検討することもあるかもしれません。

申し込みはどこでできるの？分かりにくい加入手続き

経営セーフティ共済は良い制度ではあるものの、加入手続きが紙ベースであったりと、多少手間がかかるのは否めません。

①申請に必要な資料を取り寄せる

加入に必要な資料を請求し、郵送してもらいます。書類は1週間程度で郵送しますとHPに記載されていましたが、4～５日で届きました。

②窓口へ提出

経営セーフティ共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体（委託団体）または金融機関の窓口で行えると機構のHPでは記載されています。郵送による書類の提出は受け付けらていないため、必ず窓口での手続きが必要です。
そしてこれが分かりずらい…機構HPに記載されている銀行に最初行ったのですが、「受付しているんですが、お時間が大変かかります。長時間お待ちいただく事になりますが、それでもよろしいですか？」と暗にやりたくないという言わんばかりの対応をされ、気持ちがなえてしまいました。銀行も利益になるというわけではないので、積極的にやりたくないのでしょうね…。結局私は委託団体として記載されている商工会議所で手続きを行いました。商工会議所では会員でなくとも、気持ちよく対応してくれました。ただ、一度窓口とすると変更が不可とのことえ、その後の前納や、増額・減額手続きが必要になった場合、都度、商工会議所に行く必要があるとのことです。

窓口へ提出

経営セーフティ共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体（委託団体）または金融機関の窓口で行ってください。※会員（組合員）となっている委託団体または融資取引がある金融機関の本支店で行ってください。
※融資取引のある金融機関がない場合は、「加入窓口」ページをご確認ください。
加入窓口
加入手続きを行う窓口によって手続きが異なります。なお、郵送による書類の提出は受け付けておりません

中小機構HPより

③業務の実態の確認

予定外だったのが、この項目。すべての方で実施されるのは不明ですが、必要書類の提出以外に業務実態確認の為、商工会議所の担当者が業務で発生した請求書等を確認しに自宅（業務場所）まできました。請求書を確認したらすぐ、帰宅されたのですが‥‥。必要書類に不備があったからなのかすべての方に実施しているかは不明ですが、私はこの過程がありました。

まとめ

経営セーフティ共済は個人事業主にとっても、非常にメリットのある制度です。ある程度の金額を稼げるようになったら、個人事業主でも加入を検討する価値はあると思います。

ただ、加入手続きは、民間の保険等に比べると自分でしらべたり、理解する事が必要であると思います。リテラシーを高める努力はしておかないとこういう制度は見逃してしまうなと思います。

また、もしもの時の保険という意味ではこんな保険もあります。

個人事業主は誰かに任せるのではなく、自分でコントロールする必要があると感じています。